東温市議会 2020-12-11 12月11日－04号
計上されております農地集積協力金の対象の面積、それから、東温市内の現在の集積率をお答えいただいたらと思います。 次に、３７ページ、教育費でございますが、先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、児童数の増加に伴います北吉井小学校の改修について、５年後あるいは１０年後の推定増加数を、現在分かっている段階で結構ですので、お答えいただいたらと思います。
計上されております農地集積協力金の対象の面積、それから、東温市内の現在の集積率をお答えいただいたらと思います。 次に、３７ページ、教育費でございますが、先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、児童数の増加に伴います北吉井小学校の改修について、５年後あるいは１０年後の推定増加数を、現在分かっている段階で結構ですので、お答えいただいたらと思います。
１８節３１１万１，０００円は、農地中間管理事業として地域内のまとまった農地を農地バンクに貸付け、担い手への農地集積、集約化に取り組む田窪及び北野田集落に対し、１０アール当たり２万２，０００円の農地集積協力金を交付するものでございます。 ６目農地費では、８００万円を補正いたします。
◆丹生谷美雄議員 ４７ページ、農林水産業費の３目農業振興費、それから水田農業推進費、６目農地費で、いずれも１９節の負担金補助及び交付金のところですけれども、まず農業振興費のところ、農地集積協力金、それから、同じく中山間地等直接支払交付金、４目の水田活用促進事業、それから人・農地プラン支援事業、農地費の中山間地総合整備事業、それから多目的機能支払交付金、いずれも５００万円、９００万円、１５０万円、１
一方、農地集積協力金交付事業では、人・農地プランに基づき、地域内農地の２割超を管理機構経由で貸し付けると、10アール当たり２万円、これは２カ年、26年、27年でございますが、基本的には２倍とされるため、農地中間管理機構制度の必要性も出てくると思います。
その中でＪＡと一体となって現在業務が遂行されておると思うんですけども、その中で補助金、青年就農給付金600万円、それから農地集積協力金、これは経営転換協力金だろうと思うんですけども、180万円の計上がされております。 お聞きしたいのは、説明では個人４人、夫婦１組というふうなことなんですけども、この方が地域別に例えば南伊予なら南伊予に何人と北山崎に何人と、ちょっとそこらあたりの関係。
このプランは、耕作放棄地の増加や高齢化により後継者不足に歯どめがかからない現状から脱却するため、市町村にプランを呼びかけ、農地の集約などを通じて集落や地域の農業の将来像を定めたもので、その支援策として、１つ、青年就農給付金、２つ、農地集積協力金、３つ、スーパーＬ資金の当初５年間無利子の制度が用意されています。
それから、４点目でございますけれども、人・農地プランにおける経営転換協力について、貸し手となる離農希望者の現状と耕作放棄地を出さないよう担い手‐‐これ受け手でございますけども‐‐への農地集積状況、これについては農地集積協力金というのが出ると思うんですけども、この動きもあわせてお伺いしたいというふうに思います。 担い手の関係につきましては、この４点でございます。 次に、鳥獣害の関係でございます。
◆２４番議員（小清水千明君） 現状進んでいない理由も十分理解しておりますが、今回、農地集積協力金といたしまして、経営転換協力金と分散錯圃解消協力金、合わせて６５億円の予算がついております。しかしながら、戸別所得補償制度加入者のみ、水田を中心に考えておるということでございます。果樹園にも拡大していただきますように、先日東京へ行った折に農林水産省の経営局の山口経営政策課長に申し上げました。
今後におきましても、引き続き積極的に事業の啓発に努めるとともに、国が来年度予算の概算要求の中で、所有者に対しても助成する農地集積協力金制度の新設を盛り込んでいることから、制度化された場合には積極的に活用し、事業の推進に努め、農家の経営規模拡大を図ってまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。